政府の「サラリーマン減少プロジェクト」で皮肉にも日本の生産性は向上する?

2018年4月15日 コラム ,

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政府の「サラリーマン減少プロジェクト」で皮肉にも日本の生産性は向上する?


2018/4/5 日本経済新聞に
『フリーランス、経済規模 20 兆円 今年推計、9%増で最高 副業など働き方柔軟に』
が掲載されている。

『フリーランスの経済規模が拡大している。
クラウドソーシング大手のランサーズ(東京・渋谷)が 4 日に公表した調査によると、
総報酬額から推定した経済規模は 18 年に初めて 20 兆円を超えた。
3 年前に比べ 4 割多い。17 年の雇用者報酬(約 274 兆円)の 7%に相当する。
企業に所属しない人のほか副業をする会社員も増えるなど、
柔軟な働き方が広がってきた。…

…2018 年度の税制改革案では、
サラリーマン向けの所得控除は収入に関係なく一律 10 万円減額。
そして年収 850 万円以上については一律 190 万円の控除に決まった。
一方、合計所得 2400 万円以下のフリーランスは減税となっている。

政府が掲げる働き方改革の本音は
21 世紀のテーマである「クリエイティブ能力」を高めることを突きつけると同時に、
個人の才覚で独自の成果を出す人が報われる

「サラリーマン減少プロジェクト」なのである。

米国は現在、労働人口の約 3 割がフリーランスだが、
2008年のリーマン・ショック以降、一気に増えた
転職先が見つからず強制的にフリーランスにならざるを得なかった人と、
前向きにフリーランサーになった人とがあったはずだが、
近い将来起こるであろう「第二のリーマン・ショック」で
日本でも一気にフリーランスが増える可能性が高い。

そして、皮肉にもそのような危機が起きてから
日本の生産性が向上することになるのではないだろうか。
政府の「サラリーマン減少プロジェクト」については、
今後加速することはあっても逆行することはない。

それなら前向きにフリーランサーになる側に
いち早く入る方が賢明ではないだろうか。
金融危機が到来してからフリーランスになっても
成功する確率は極端に小さくなるからである。~


~2018年4月9日配信「生活防衛の教室」第323回より~

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塚澤健二

塚澤健二さん

北海道大学工学部卒。
理系出身アナリスト第一期として、日興リサーチセンター、ジャーデンフレミング証券、JPモルガン証券で、23年間にわたりトップアナリストとして勤務。
「本物のプロフェッショナルによる本物の運用の時代」を予期し、07年10月に投資顧問会社T-Modelインベストメント株式会社を設立。ファンダメンタル・アナリスト時代からの「T-Model」分析に加え、物理学を応用し3次元で相場を分析する「T2」モデルを開発。独自の予測モデルによる的確な予測を提供している。著書に『そして大恐慌が仕組まれる』がある。


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