急浮上した衆議院解散・総選挙と日経平均

2017年9月27日 コラム ,

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急浮上した衆議院解散・総選挙と日経平均


~週末、安倍晋三首相が 9 月 28 日の臨時国会冒頭に衆議院を解散、
10 月 10 日公示・22 日投開票の日程で実施することを軸に
調整に入ったとの報道で「選挙相場」が始まった。

アベノミクスの経済政策は株価対策であり、
2014 年 11 月もそうだったように選挙対策だからである。
急浮上してきたように見える衆議院解散・総選挙だが、
政権内では早期解散をめぐって意見が対立していた。

麻生副総理は自らが政権を担っていたときに解散に踏み切れず、
ずるずると追い込まれた後に解散して、
当時の民主党に政権を奪われた苦い経験から
政権の体力のあるうちに解散すべきと前向きだったのに対し、
菅官房長官は今やっても議席を減らすと後ろ向きだった。

そうした中、安倍首相は学校法人「森友学園」や「加計学園」をめぐる
野党の追及に嫌気がさしており、
秋の臨時国会でも再び取り上げられるのは避けたいとの思いを周辺に漏らしていたという。
そこに民進党が新体制になっても離党者が相次ぎ、
また若狭衆議院議員らが年内をメドに新党結成の準備を進めていることなどから、
今なら大負けはしないとの計算で冒頭解散を決断したことになる。…

…今回仮に、9 月 28 日解散となると
1 か月前の 8 月 28 日の日経平均は 19449 円で、
9 月 19 日現在の 20250 円は+4.1%上昇している。

過去の例では、解散から投開票日までは…~


~2017年9月19日配信「生活防衛の教室」第295回より~

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塚澤健二

塚澤健二さん

北海道大学工学部卒。
理系出身アナリスト第一期として、日興リサーチセンター、ジャーデンフレミング証券、JPモルガン証券で、23年間にわたりトップアナリストとして勤務。
「本物のプロフェッショナルによる本物の運用の時代」を予期し、07年10月に投資顧問会社T-Modelインベストメント株式会社を設立。ファンダメンタル・アナリスト時代からの「T-Model」分析に加え、物理学を応用し3次元で相場を分析する「T2」モデルを開発。独自の予測モデルによる的確な予測を提供している。著書に『そして大恐慌が仕組まれる』がある。


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