2015年7~9月期実質GDP速報値は2四半期連続のマイナス成長

2015年11月30日 コラム

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2015年7~9月期実質GDP速報値は
2四半期連続のマイナス成長


経団連の榊原定征会長は11月16日、

「2 期連続のマイナスは重く受け止めなければならない。
景気浮揚策が一番の課題でなんらかの刺激策を導入する必要がある」と述べ、

補正予算の編成を含め政府の政策対応を求めた。
特に、設備投資は計画額と実行額に乖離(かいり)がある点に懸念を示した。


今回の 7~9 月期 GDP ㏿報値をベースにした
「バフェットの指標」は 108%。

アベノミクス以降のピークは 15 年 7 月 127%で、
高水準ながら世界同時株安の影響で下落している。

ただ、問題なのは、
以前から T-Model コラムで指摘してきたように、
「バフェットの指標」は外国人が 8 割を占める「裁定買い残」と極めて連動性が高いが、
現在、両指標に大きなギャップが存在していることだろう。

15 年 10 月末の「裁定買い残」は2.53 兆円まで減少している。
過去の両指標の連動性からみると、
不自然なかたちであり、いかに政府が介入しているかが伺える。

この 2 つの指標のギャップを解消するには、

外国人投資家が日本株に再度積極化してきて「裁定買い残」を増加させるか、
名目GDP を増加させて成長させるしか方法がない。

過去、こうしたギャップが生じると、
どちらかの指標にさや寄せする傾向があるが、
仮に、
現在の外国人投資家の「裁定買い残」が正しい指標とすると、

GDP は大きく減少、
つまり不況が来るか、
株式市場が大きく下落することを意味する。

政府は早期に外国人投資家を呼び込む政策を打たなければならない。
それが出来なければ、日銀による株式 ETF 買いや GPIF の年金買い上げで
目先の株価対策ばかりを続けていても、

近い将来、日経 225 に支えられた
安倍内閣の政権基盤も危ういことをこの「バフェットの指標」は警告し始めている。~


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塚澤健二

塚澤健二さん

北海道大学工学部卒。
理系出身アナリスト第一期として、日興リサーチセンター、ジャーデンフレミング証券、JPモルガン証券で、23年間にわたりトップアナリストとして勤務。
「本物のプロフェッショナルによる本物の運用の時代」を予期し、07年10月に投資顧問会社T-Modelインベストメント株式会社を設立。ファンダメンタル・アナリスト時代からの「T-Model」分析に加え、物理学を応用し3次元で相場を分析する「T2」モデルを開発。独自の予測モデルによる的確な予測を提供している。著書に『そして大恐慌が仕組まれる』がある。