いよいよ「トランプの破壊経済」スタートの時期が迫っている？
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いよいよ「トランプの破壊経済」スタートの時期が迫っている？
～…4 月は米国による 6 日のシリア空爆、13 日のアフガニスタンのイスラム国〈IS〉の拠点空爆、
更に、北朝鮮のミサイル発射で緊張感から地政学リスクが高まり、
日経平均は年初来安値を更新して 5 ヶ月振りの安値水準まで下落したが、
4 月 23 日のフランス大統領選挙で
グローバル化を支持するマクロン前経済・産業・デジタル相が
大統領に就任をきっかけにリスクオンの流れとなり、
6 月 2 日に日経平均は 1 年半振りに 2 万円大台を回復した。
「関東-全国の差（移動平均ベース）」が高水準まで上昇したこと
現在の株価水準は肯定できるもののタイミングは大きくズレていることになる。
更に、6 月 11 日の仏議会選挙で
マクロン大統領が率いる新党「共和国前進」が圧勝との報道で
リスクオンの流れは継続しているが、
その一方で、先週末、
これまで米国相場をリードしてきた米アップルが 9 日、
4％近く下げてハイテク株の動向に変化の兆しが出てきている。
ゴールドマン・サックスがハイテク株を巡る慎重な見方を示したことが
ハイテクセクターの売りにつながったとの見方だが、
一過性か、それとも天井を打つサインかの見極めが重要になる。
T-Model コラムで何度か指摘したように、
米アップル株の NY ダウに対する相対株価が過去の天井圏まで上昇、
さらに秋には米国の民主党から共和党への政権交代 1 年目の年に
100%起こるジンクスに警戒する時期を迎えることから、
今回の米ハイテク株急落はプロローグなのかも知れない。
いよいよ「トランプの破壊経済」スタートの時期が迫ってきたが、
今年、日本では日本郵政株の第二次売り出しが計画しているが、
果たして間に合うのだろうか？…～
～２０１７年６月１２日配信「生活防衛の教室」第２８２回より～
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第2章 トランプ相場の行方とビットコインの台頭
第3章 2017年、日本の株式市場はどうなる?
第4章 政府と日銀の政策が景気を下支えする
第5章 2017年は転換の年、2018年に向けて大変動が起こる!
第6章 これからの個人投資はどうすべきか
終 章 T2モデルによる市場・株価・商品分析
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北海道大学工学部卒。
塚澤健二さん
理系出身アナリスト第一期として、日興リサーチセンター、ジャーデンフレミング証券、JPモルガン証券で、23年間にわたりトップアナリストとして勤務。
「本物のプロフェッショナルによる本物の運用の時代」を予期し、07年10月に投資顧問会社T-Modelインベストメント株式会社を設立。ファンダメンタル・アナリスト時代からの「T-Model」分析に加え、物理学を応用し3次元で相場を分析する「T2」モデルを開発。独自の予測モデルによる的確な予測を提供している。著書に『そして大恐慌が仕組まれる』がある。
