現金ばらまき…ヘリコプターマネー導入か？
2016年7月22日 コラム 塚澤健二, 生活防衛の教室, 未来からの警告
現金ばらまき…ヘリコプターマネー導入か？
米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ前議長が 11 日、
黒田東彦総裁と約 1 時間半、面談した。
英国の欧州連合（EU）離脱問題など
世界の経済情勢や金融政策の行く末について意見交換したとみられる。
黒田氏とバーナンキ氏は旧知の間柄。
バーナンキ氏は今回、政府に招かれて来日し、
日銀には「あくまで表敬訪問として立ち寄った」らしいが、
市場では「追加の金融緩和の必要性についても議論したのではないか」
との臆測もささやかれている。
何故なら、バーナンキ氏は「ヘリコプター・マネー（ヘリマネ）」の提唱者だからである。～
～今年 4 月、バーナンキ氏はブログで
「欧州と日本にあって、中央銀行資金によってファイナンスされた財政行動は多くの注目を集めるだろう」
と述べており、
今回の来日においてもバーナンキ氏は、
ヘリコプターマネーを提案した可能性が高い。
マーケットには「ヘリコプターマネー」否定論も根強いが、
良い悪いは別にして 03 年同様、
今回もバーナンキ氏の提案を日本は導入することになるのだろう。
それは、今回の突然のバーナンキ氏招待が 3 月のある会合と重なって見えるからである。
それは「国際金融経済分析会合」である。
3 月 16 日のに第 1 回は、
ノーベル経済学賞を受賞した米国コロンビア大学のジェセフ・スティグリッツ教授で
5 月 19 日の最終回 7 回会合まで、
世界の経済・金融情勢について内外の有識者から順次見解を聴取し、
意見交換を行うことを目的とした。
ただ当時、マスコミでは
『消費税増税の是非を判断する材料の一つに挙げた会合だが、
米著名経済学者が増税延期を主張し、市場では「延期のお膳立てが整った」』
と揶揄する報道もあった。
つまり、「10％への引上げの延期」の「お墨付き」の会合ということである。
結果的に、6 月１日の記者会見で、2017 年 4 月に予定していた消費税率の 10％への引き上げを
19 年 10 月まで 2年半延期する方針を正式発表した。
今回の突然のバーナンキ氏来日も「お膳立て」という意味では
「国際金融経済分析会合」と似た動きに思えてならない。
日本で「ヘリコプターマネー」を導入する
「お墨付き」をもらうセレモニーだったのではないだろうか？
今月 28 日・29 日の日銀金融政策決定会合でどのような議論に変化するのか？
そして、4 月以降、
魂が抜けたような目をして記者会見していた黒田総裁がどう変化するのか？
が注目される。
現段階では、近い将来、「ヘリコプターマネー」が導入される可能性が低いとみる市場関係者は
圧倒的に多いのだろうが、それが徐々に増えてくることで
日本市場の「夏バブル」到来が現実化して…。
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塚澤健二さん
北海道大学工学部卒。
理系出身アナリスト第一期として、日興リサーチセンター、ジャーデンフレミング証券、JPモルガン証券で、23年間にわたりトップアナリストとして勤務。
「本物のプロフェッショナルによる本物の運用の時代」を予期し、07年10月に投資顧問会社T-Modelインベストメント株式会社を設立。ファンダメンタル・アナリスト時代からの「T-Model」分析に加え、物理学を応用し3次元で相場を分析する「T2」モデルを開発。独自の予測モデルによる的確な予測を提供している。著書に『そして大恐慌が仕組まれる』がある。
