2016年世界報道自由度ランキングは72位と2年連続過去最低
2016年5月2日 コラム 塚澤健二, 未来からの警告, 生活防衛
2016年世界報道自由度ランキングは72位と2年連続過去最低
～国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は
4 月 20 日、2016 年の世界各国の報道自由度ランキングを発表。
日本のランキングは前年の 61 位からさらに後退し、
180 カ国中 72 位と
「世界報道の自由度ランキング」開始以来、
2 年連続で過去最低となった。
2014 年 59 位から年々順位を下げている原因について、
同団体はウェブサイトで
「日本のジャーナリストは厳格な法律によって
『国家の秘密』の調査を自主規制させられている。
『国家の秘密』には第一原発事故や皇室、国防などすべてが含まれる」と発表。
発表に先立ち、4 月 11 日の声明でも、
国谷裕子さんや古舘伊知郎さん、
岸井成格さんら人気ニュース番組のキャスターが
一斉に降板した問題を取り上げ、
「安倍晋三政権はメディア規制を強め、市民の知る権利を奪っている」と指摘した。
各国メディアから批判の声が上がった
特定秘密保護法の施行に踏み切ったことも悪影響を与え、
「自己検閲の状況に陥っている」としている。
尚、1～3 位はフィンランド、オランダ、ノルウェー。
主要国では、英国が 38 位、米国が 41 位、フランスが 45 位、ロシアが148 位。
東アジアでは、台湾が 51 位、韓国が 70 位、中国が 176 位、北朝鮮が 179 位。
また、「意見及び表現の自由」の調査を担当する
国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が 4 月 19 日、
日本政府に対し、
メディアの独立性保護と
国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請した。
「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。
それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」、
「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、
そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、
高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」、
「こうした圧力は意図した効果をもたらします。
それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、
独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」と述べている。
T-Model の歴史的サイクルでは、
現在は第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の時期に当たる。
当時、治安当局によって言論弾圧・粛清が行われた時期だが、
そのような歴史的サイクルが影響しているのかもしれない。
ただ、当時と異なるのは、インターネットの普及。
「自己検閲の状況に陥っている」マスメディアに依存している人々は別だが、
海外メディアに接している人や SNSの普及で
そちらから情報を得ているような人は
「市民の知る権利」は
当時とは比べものにならないほど確保されていると言えるだろう。
2015/03/02『「世界報道の自由度ランキング 2 015」が開始以来、過去最低が意味すること？』の
T-Model コラムにおいて、
『今回、このような「世界報道の自由度ランキング 2015」を取り上げた理由は、
このランキングと日経平均に逆相関の奇妙な関係が見られたからである。
つまり、・・・～
～２０１６年４月２５日配信「生活防衛の教室」第２２５回より～
コラムの続き、
★訪日外国人数が約 2000 万人突破。だが、その陰には危険な兆候が・・
★2016 年世界報道自由度ランキングは 72 位と 2 年連続過去最低
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塚澤健二さん
北海道大学工学部卒。
理系出身アナリスト第一期として、日興リサーチセンター、ジャーデンフレミング証券、JPモルガン証券で、23年間にわたりトップアナリストとして勤務。
「本物のプロフェッショナルによる本物の運用の時代」を予期し、07年10月に投資顧問会社T-Modelインベストメント株式会社を設立。ファンダメンタル・アナリスト時代からの「T-Model」分析に加え、物理学を応用し3次元で相場を分析する「T2」モデルを開発。独自の予測モデルによる的確な予測を提供している。著書に『そして大恐慌が仕組まれる』がある。
